廃棄物分析・底質分析

廃棄物処理法により事業者には、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を「自らの責任において適正に処理」する義務があり、産業廃棄物が適正に中間処理または最終処分されるまで責任があります。産業廃棄物を自ら処理するか処理業者に委託するかにかかわらず、適正に処理するためには、廃棄物の性状や有害物質の有無を把握する必要があります。

日新環境調査センターは、汚泥・燃え殻・廃酸・廃アルカリ等の産業廃棄物の分析においても豊富な分析経験があります。産業廃棄物は計量の対象外ですが、土壌分析等により培ったノウハウを生かし、精度の高い分析結果を提供します。また、港湾や河川の浚渫工事等で発生する水底土砂（底質）が、港内受入地の受入基準に適合しているかどうかを判定するための分析も承っております。

【業務内容】

• ●事業場より発生する産業廃棄物分析
• ●河川・運河・港湾の底質分析
• ●絶縁油中のPCB分析
• ●建築用シーリング材中のPCB分析

【判定基準項目】
アルキル水銀、総水銀、カドミウム、鉛、有機燐、六価クロム、砒素、シアン、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1・2-ジクロロエタン、1・1-ジクロロエチレン、シス-1・2-ジクロロエチレン、1・1・1-トリクロロエタン、1・1・2-トリクロロエタン、1・3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、ダイオキシン類、油分、有機塩素

関連法令

• ・金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第5号）
• ・特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年7月3日厚生省告示第192号）
• ・産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年2月17日環境庁告示第13号）
• ・水底土砂にかかる環境基準
• ・東京港内における水底土砂の調査要綱
• ・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年2月17日総理府令第6号）
• ・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年2月17日環境庁告示第14号）
• ・ダイオキシン類に係る底質調査測定マニュアル（平成12年3月環境庁水質保全局水質管理課）