日清紡グループ行動指針
2016（平成28）年12月1日改定
「日清紡グループ行動指針」は、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動の指針です。日清紡グループ各社の経営トップは、本指針の実践と、実効ある体制確立が自らの責務であることを認識し、本指針に沿わない重大な事態が発生した場合、自らが責任をもって問題解決にあたります。
※日清紡グループの行動指針は、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」に準拠しています。
コンプライアンス
- ・世界各国・地域において適用される、独占の禁止や公正な競争および公正な取引に関する法令等を遵守するとともに社会的良識をもって行動します。
- ・カルテル・談合・不正表示・機密情報の不正取得等は行いません。
- ・優越的な地位を利用して、お取引先に不利益を強いる行為は行いません。
- ・社会的常識や健全な商慣習に反する接待や贈答を受けたり行ったりしません。また、職務上の地位を私的な利益のために用いません
- ・国内外の政治家・公務員およびそれに準ずる者に対して、営業上の不当な利益を得るための利益供与・便宜供与と見なされる接待・贈答品の提供は行いません。
- ・国際的な平和と安全を維持するために、輸出入に際しては、各国の関連法令を遵守し、適正な取引を行います。
- ・業務上知りえた日清紡グループおよび第三者の機密情報については、これを他に漏洩することなく、業務以外の目的に使用しません。
- ・知的財産権を保護・管理することはもとより、第三者の知的財産権についても、それを侵害しません。
- ・自らがインサイダー取引を行わないことはもとより、家族・友人等にもインサイダー取引につながる情報を漏らしません。
- ・個人情報は厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示しません。
- ・社会の秩序や安全に脅威を及ぼす全ての反社会的勢力とは、事業活動のあらゆる局面において一切の関係を持ちません。
環境
- ・環境保全に関する国内外の関係法規・関係基準等を遵守するとともに、自主管理基準を積極的に設定して事業活動に取り組みます。
- ・製品のライフサイクル全体の環境影響 ※ を評価し、持続可能な社会の実現に貢献する技術・製品・サービスを創造します。
- ・環境マネジメントシステムを日清紡グループ全体に広め、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量・リサイクルの推進、地球温暖化物質・環境汚染物質等の排出削減、生物多様性への配慮等により、地球環境の保全に努めます。
- ・環境教育・啓発を通じて日清紡グループ全員の環境意識を高めます。
- ・周辺環境との調和や地域環境に配慮した緑化等、生態系の保全に配慮します。
※環境影響とは、有害か有益かを問わず、全体的にまたは部分的に事業活動・製品・サービスから生じる、環境に対するあらゆる変化のことをいいます。
人権
- ・一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、人種・民族・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・障害の有無・年齢・出生・社会的地位等による差別を行いません
- ・差別のない雇用と処遇により、多様な人材が活躍できる、活き活きとした職場環境を実現します。
- ・ハラスメントやいじめ等の人権尊重に反する行為は行いません。
- ・いかなる形態であろうと、強制労働・児童労働等の非人道的な行いを認めません。
労働安全
- ・労働安全衛生に関する国内外の関係法規・関係基準等を遵守するとともに、安全最優先を基本として事業活動に取り組みます。
- ・計画的な労働災害防止活動に日清紡グループ全体で取り組み、一人ひとりの心身の健康管理を推進して、安全で働きやすい職場環境を形成します。
- ・事故を発生させないよう常に細心の注意を払い、決められた作業手順を守ります。
- ・万一、事故や災害が発生した場合には、人命尊重を最優先に被害の最小化に尽力し、再発防止に努めます。
製品安全
- ・社会に有用で安全な製品・サービスを開発・提供することで、ステークホルダーの満足と信頼を獲得します。
- ・製品の開発から調達・製造・販売・使用・サービス・廃棄に至る全製品ライフサイクルにおいて、安全に配慮した製品づくりを行います。
- ・製品・サービスの安全性確保のため、国内外の関係法規・関係基準等を遵守することはもとより、自主的により高い目標に取り組みます。
- ・製品・サービスの安全で正しい利用方法等に係る的確な情報をわかりやすく提供します。
- ・製品・サービスに係る事故・トラブル等により、お客さまの安全に影響を及ぼすおそれがある場合には、速やかにその事実を公表し、適切・迅速に対応します。
- ・製品・サービスの品質や安全性に係る管理体制を確立し、製品安全意識を徹底します。
調達
- ・国内外のすべての企業に公平な機会を提供し、公正かつ透明な取引を行います。
- ・健全な取引関係を通じた対等なパートナーとしてお取引先を尊重し、お互いの成長と発展を目指します。
- ・法令や社会規範を遵守するとともに、コンプライアンス、環境保全、人権、労働安全、品質・安全性等の社会的責任に十分配慮した調達活動を展開します。
